その一部をご紹介します。詳細は杉並・生活者ネットワーク事務所へ。
●子ども・子育て将来構想について
Q：これからだされる将来構想の素案を子どもにわかりやすい形で公表
し、 学校や児童館などを通して意見を募集する考えはあるか。
A： 素案ができた時点で、誰もがわかりやすい形で公表し、子どもから
の意見聴取については、何らかの工夫が必要であると考えている。
●心身障がい教育について
Q：都が出した「これからの東京都の特別支援教育のあり方について
（最終報告）」を、区はどのように受け止めているか。
A：一人ひとりのニーズに対応していく、という特別支援教育の内容が具
体的になってきたものと評価しているが、実施時期や人的措置など
の面でなお具体性に乏しい部分があると受け止めている。
Q：市民やNPOなども参加しての検討委員会を設置してはいかがか。
特別支援教育の実施に向けて、全庁的な体制が必要。真のインクルーシブな教育を目指すものとして取り組むべきだが、区の考えは。
A： 学習障がい児等への対応や養護学校から特別支援学校への転換など、課題が多岐にわたり、対象者も様ざまなので、検討委員会の設置については、状況を個々に勘案しながら対応していきたい。
今後は、学校等の教育関係者だけでなく、福祉部門の関係者も参加
した組織を設置し、具体化に向けた検討を進めていく。
●ごみ減量施策について
Q： 廃棄物会計調査結果を区はどう捉えているか。容リ法の改正を区
長会や国に向けて強く働きかけるべきと思うが。
A： 容器包装のリサイクルにおいて、例えばペットボトルの費用負担は、自治体68％、事業者32％と、自治体側が非常に重くなっている。
環境省は今後、容器包装リサイクル法の改正作業に取り組むと思わ
れるので、全国市長会などを通じて強く要望していく。
