子どもの環境に格差がひろがる

2006年1月6日 11時20分 | カテゴリー: 子どもと人権

ふえつづける就学援助

3日付朝日新聞が、公立小・中学校で就学援助を受ける子どもの数がここ4年間で4割も増えていると1面で報じていました。就学援助とは、生活保護家庭などで文房具代や給食費の援助を受けるしくみのことです。

04年度の受給率が全国平均で12.8%というのもかなり高いと思えるのに、大阪府の27.9%、東京都の24.8%、という数字はショッキングです。しかも区市ごとの差が大きく、足立区では42.5%にも達しているといいます。

杉並区でも、生活保護費の増加から見て就学援助受給率が増えていると考えて間違いありません。区財政の資料を見ると生活保護費は00年から04年度まで、67、80、84、94、101(億円)と増加の一途をたどっています。

05年度から「三位一体改革」により国庫補助が一部廃止されたので、地方自治体の中には来年度の就学援助の枠を縮小しようとする動きも、と新聞記事には書かれ、学識者が「子どもの学習環境の2極化に驚き」と語っています。

格差社会とはこういうことか、と思わされます。経済的な理由により子どもの教育の機会均等が奪われてはいけないと教育基本法にうたわれ、学校教育法で定められたしくみなのに、自治体によって差が出てきてしまう。

子どもは親を選べないし育つ場所も選べないのだから、ここで自己責任論は通用しません。おとなが、政治が子どもの環境を整えなければなりません。