豆腐の原料大豆のトレーサビリティー

消費者には選ぶ権利があるというけれど

米国産牛肉の輸入が再開の方向で「政治決着」しました。日本が示した条件「事前の査察」「日本側の専門家が同行しての抜き打ち検査」を米国側が受け入れたから、意見交換会を全国で開催した後決定するといいます。

全国といってもたった10か所、それで消費者への説明責任を果たしたことにしてゴーサインが出ることになりそうな状況に、消費者には選ぶ権利があるはずだけれど、それにしても・・・とまたしても考え込んでしまいます。

輸入ストップしていたため税関を通過できない米国牛肉2,000トンの行き先が未定だそうです。まさか、どさくさに紛れて市場に放出、なんてことにならぬよう監視してもらうのは当然ですが、誰かが言っていた「日本に駐留している米国軍用に『思いやり予算』の中から買ってもらおう」という言葉を思い出しました。なんていいアイデアだろう!と思うのですが。

19日に杉並保健所で定例意見交換会が開かれ、農水省が示した「豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示に関するガイドライン」の案について説明がありました。95%を輸入に頼る大豆のトレーサビリティーはぜひとも確立させてほしいテーマですが、消費者のそんな願いにはとうてい届かない案だと思いました。おもに2つの点で不満を感じています。

1点目は、遺伝子組み換え表示に関する言及がまったくないこと、2点目は表示を義務化しようとするものでないこと。そんな中途半端な内容で、ここでも消費者の権利は2の次なんだ、と思わずにいられません。

農政事務所の話によれば、来年は「日本の農業政策が大きく変わる」のだそう。何がどう変わるのか、注視していかなければなりません。