「教育基本条例」に「子どもの権利」の理念を

2006年10月29日 00時20分 | カテゴリー: 杉並と東京都の教育と教科書問題

決算特別委員会の議論から ⑤

区独自の「教育基本条例」策定に向けて動きが始まりました。条例を検討する懇談会が設置され27日に第1回目の会議が開かれています。

杉並の「教育立区」構想のなかで打ち出された「条例」については2年前にも議会質問し、検討懇談会に公募区民の枠を設ける、広く区民を巻き込んでの議論を促す、子どもの意見を聞く、という3つの点を要望してきました。

懇談会設置以前の委員会で「条例」について気がかりな点を質問しました。

答弁のなかで、必ずしも「条例」とは限らず「宣言」のようなものになることもありうると分かりましたが、「教育立区(教育に支援を惜しまない地域づくり)のためのよりどころとなるもの」という説明は何度聞いてもよく分かりません。なぜ必要なのか。05年策定の「教育ビジョン」で「目指す教育」が示されているのに。

ただ国連の「子どもの権利条約」の理念を区の施策に反映させるための根拠はぜひとも必要だと思ってきました。そのような内容を含む条例をつくるということなら大いに賛成したいが、とたずねましたが区は見解を示しませんでした。

安倍政権になって以来、教育基本法改定の動きに敏感にならずにいられません。いま会期中の国会の審議を見る限り、改定しようとすることそのものがすでに疑問ですし、「愛国心」を何が何でも入れようとしているのもゆううつです。

国の動きと区の「条例」づくりは関連しないとは言うものの、法改定が行なわれてしまえば遵守の義務に従って内容にも影響が及ぶことになります。

こんな時期だからいっそう、この議論には子どもをふくめ広く多くの区民を巻き込むことができるよう、区は努めるべきです。そのためにはたった一度のパブコメでは不十分です。懇談会に公募区民が入り公開での会議とされましたが、条例にせよ宣言になるにせよ、どれだけ多くの区民が議論に参画できるかに成否がかかっている、とつよく要望しました。