障がい者の移動介護事業者に支援を

2006年11月1日 22時34分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉

決算特別委員会の議論から ⑦

障がい者自立支援法の施行により10月から移動介護(ガイドヘルプ)が区の地域支援事業の中の事業になりましたが、事務手続き変更のための準備ができないうちに10月に突入したことで、事業者の現場は混乱しています。

ガイドヘルプについて、小規模事業者の立場から質問しました。

事業者にとっては、サービス単価が下がったことに加え、増えた事務作業への対応に追われて打撃を受けているといいます。新しいシステムが開始するに当たって区の事業者向け説明が十分でなかったことは、区も認めています。

措置から支援費制度になったことで障がい者が外出できるようになり社会参加が広がりましたが、それには資格を持つガイドヘルパー(介護者)が欠かせません。しかしヘルパーの数は障害者のニーズに比べて足りない状況です。

ガイドヘルプのサービス提供事業者も決して多くありません。そんななかにあって小規模事業者には今回の制度変更は厳しい試練とも言え、区内には廃業した事業者さえいます。

共通した問題を抱えている小規模の事業者やNPOが情報交換したり、 問題解決のために協議したりする場が必要なのではないでしょうか。そのとき、福祉の事業と区の施策は深くかかわるので、区が間に入れればなおよいのではないかと思い、質問しました。

支援費制度ができたとき「居宅介護事業者連絡会」が設けられすでに定期的に意見交換している、と区は言いますが、今後も引き続き、地域支援事業の責任者として区は現場の状況をリアルに把握する必要があります。

障がい者を社会的存在としてその活動をたすけ、いろいろな側面から移動介護を支援するには事業者やNPOの活動支援も重要です。