在宅介護する家族を孤立させないで

2006年12月10日 20時20分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉

区議会第4定例会の質問から ⑤

2000年にスタートした介護保険は、問題を抱えながらも「介護の社会化」を一定程度進めてきていると言えます。しかしながら、高齢者、とくに認知症高齢者を在宅介護する家族の負担は決して軽減されているわけではありません。

家族による虐待も、介護する側の追い詰められた状況の現われと見ることができます。厚生労働省の調査発表によると「4人にひとりの介護者がうつ」という実態もあり、また先の介護保険改正による、訪問介護サービスの抑制など、家族介護に依存する傾向がむしろ強まったという側面も否定できません。

介護悲劇を防ぐためには介護者を地域でケアし孤立させないしくみが必要で、それはまた虐待予防にもなります。区の保健福祉計画には「家族介護支援事業の推進」があげられており、その具体的施策について区に問いました。

NPO等の働きかけにより、介護者が集まって語り合う場が全国各地に設けられ、精神的ストレスを和らげる効果を上げています。区内にもなりたちや運営形態、場のもち方などさまざまな、そのような会が各所につくられています。

介護者の会は情報や知恵を得られる地域資源でもあり、定期的に開かれ継続し、その情報が各機関に共有されることが重要です。最近NPOが地域包括支援センターに働きかけて介護者の会が設置されています。区の機関と連携することで、市民も安心して参加でき、継続した活動が期待できます。このような試みを行政が推進役となって区内全域のセンターに広げることが望まれます。

また、介護者の会の存続には、場所の確保と運営資金のほかに、会の運営を助けるサポーターの存在が必要ですが、NPOの実施する養成研修を受けた介護の経験者などが、サポーターとして活動しています。

会の運営を助けサポーターを養成するNPOの活動が注目されます。区はそのような活動との協働を進めるべきと考えます。

介護される人もする人も、地域で暮らし続けるために、地域の資源を有効に生かせるよう区の尽力を要望しました。