新会社について私が感じている問題点については、昨年第３定例会においても述べましたが、大きく５点あげられます。
ごみを燃やしてできた電気を売るという事業を行なうことが、ごみ減量の流れに逆行するのではないかという点。各区事務とされた清掃事業を、廃止されると決まったはずの一組が主導することになるのではないかという点。
退職した職員を雇用することが、天下りの受け皿になるのではないかという点。23区それぞれの判断で電気の購入先が選べるべきであるのに、入札に公平性・透明性が図れないのではないか、という点。そして、もし事業が悪化した場合、赤字補てんとして公金が投入されないか、という点です。
このように問題がある新会社の構想は、清掃一組の「経営計画」にも「経営改革プラン」にもなかったにもかかわらず、唐突に現れて２３区一律に分担金の拠出を求められたことには納得ができません。
昨年９月、清掃一組議会で杉並選出の議員として今井議長が新会社設立に反対票を投じたのは賢明な判断だったと思います。けっきょく圧倒的多数の賛成により設立が決まり、最終期限を控えて一組より出資を迫られる状況にあって、今回補正予算に組み入れざるを得なかった区の事情は理解できないことではありません。
しかし、区民にとっては見えない、不透明な存在である、清掃一組による有無を言わさぬ押し付けに異議を申し立てるという意味で、この提案には反対するものとしました。
