ごみ行政が大きく変わる 事前に財政評価を

2007年7月2日 14時40分 | カテゴリー: ごみとリサイクル

区議会第2回定例会の質問から ⑥

23区全体で家庭ごみ有料化に向けた動きが活発化し始めています。他会派の質問に対し、「多摩地域ではすでに有料化を導入してごみ減量に高い実績を挙げている、区部でもこれを見習うべき」という趣旨の区長の答弁でした。

しかし清掃事業を長く自らの責任で担ってきた歴史のある市部と、つい最近まで都の所管であった区部とでは事情が異なることを考慮する必要があります。

市部では、年月をかけて行政も市民も減量に取り組んできた結果が有料化だった、と私は理解しています。これに比べて、区部では清掃事業が各区事務になってようやく力を入れるようになったのであって、今後分別・リサイクルを徹底的に進めるなど努力の余地が、有料化の前にまだ多く残されています。

分別・リサイクルに先進的に取り組んできている杉並ではありますが、23区一組への分担金も含めて清掃事業にすでに多大な額の税金を投入しているうえに、さらに区民に税の二重払いを強いることはいかがなものか、と思います。

また、今回の廃プラ焼却、レジ袋有料化のようなこれまでのごみ行政を大きく転換する問題については、行政内部では複数案が出され、財政的にどの案が一番よいのか、など議論されたはずです。

新たな施策を決定する場合には、その決定に至るまでにどのような判断がなされたのか、予定貸借対照表を作成し、事前評価を行い、複数案を区民に情報公開・提示して最終判断をすることが求められると思います。

特に区民の協力なしには実施できない清掃事業においては、このような方法が重要だと考えます。今後の民間事業化を進めるうえでも、また、社会資本の維持更新需要額や将来の投資計画にもこの予定貸借対照表づくりが有効であることを述べました。
写真 議会報告と大河原まさこさん応援遊説 6/30阿佐ヶ谷駅で