企業の省エネを区は支援せよ

2007年10月25日 08時51分 | カテゴリー: 地球温暖化と省エネ

決算特別委員会の議論より③

エネルギー問題への関心が急速に高まっています。省エネの暮らしがどうしたらできるのか、と真剣に考える人が多くなってきたのは大変な進歩です。「環境博覧会すぎなみ2007」で設置された「エネルギーカフェ」のテントに、省エネ相談に訪れる人のようすが、はたから見て去年よりもずっと真剣です。

区内の中小企業事業者も真剣に考えています。杉並区は中小企業の多いところなので、この事業者たちが有効な省エネ対策に取り組むようになれば、区全体から見てもCO2削減効果が期待できるはずなのです。

環境省が認めている環境管理システム「エコアクション21」は中小事業者向けに手ごろなプログラムですが、知名度がいまひとつで浸透していません。杉並区は取得のための助成を行なっていますが1件につきわずか5万円です。

「エコアクション」の認証・登録にかかる費用がせいぜい40万円ほどであるのに対し数百万円かかる「ISO14001」。このため区は「ISO」には上限100万円の助成を行なっています。しかし考えてみましょう。「ISO」に取り組もうとするのは大企業であって、区の補助があろうとなかろうと自力でできることなのです。

環境配慮に関心はあるが40万円を負担と感じる中小企業には、インセンティブが必要でしょう。公的な補助が必要なのはどちらなのかは明らかです。このことは以前にも書きました(こちら)が、再度助成の増額を求めました。

ISO14001を認証取得している大企業が下請事業者や取引先の中小企業に環境配慮のプレッシャーをかけているという話も聞きます。「エコアクション21」に限らず、企業の省エネ行動を支援する取り組みを区はもっと進めるべきです。