ごみの分別変更により各区で何がおきているか

行政、事業者、現場職員、市民が23区プラ懇に集結

廃プラスチックの焼却(サーマルリサイクル)が開始されたことで必然的に始まった、ごみの分別変更。杉並では4月から始まっていますが、10月から開始した区をふくめ、いま江東区を除く22区で本格実施されています。

本格実施から1か月たったところで、各区の現場の状況を報告しあい意見交換するための集会を11月10日、23区プラスチック懇談会が開催しました。

葛飾区以外の22区からの一般報告者のほか、環境省、経済産業省から、東京都、清掃一組、区の担当者、容器包装リサイクル協会、中間処理事業者などの関係者までが集結しての、なかなかに充実した会になりました。

各区でごみ集積所の状況が違うのは、おもに廃プラ処理方法の違いによります。容器包装プラを資源とするか可燃とするかで、可燃ごみの量が変わるからですが、可燃にすれば市民は迷うことなく問題ないかというと、そうでもないよう。

清掃工場の現場から「プラスチックの混入とともに不燃物が多く入ってきた」と報告があったのがその現われだと思います。従来不燃だったプラが可燃になったことで、ガラスや金属なども可燃になったような勘違いがおきているのでしょう。

14区で実施している廃プラ分別収集は、港区のように容器包装に限らずすべてのプラスチックごみをリサイクルに回しているところもあれば、豊島区のように「ボトル容器のみ」というところもあり、一様ではありません。

いずれにしろ、各区が「なぜ」そのような施策を選んだのか、そこの区民に納得できるような説明がされることが必要です。ある人が区報での「サーマルリサイクル」の説明に不信感を持った、という発言には実感がこもっていました。

「サーマルは燃やすエネルギーから電気が回収できる」といいことのように書かれていた、でも今日「ごみから10%だけしか電気回収できない」とわかった。そのように正確に書くべきだった、区民をばかにしている、とその人は憤慨していました。

「廃プラを可燃ごみとして捨てることに良心が痛む」という発言について、環境省の担当者が「サーマルリサイクルとして一歩前進なのに・・・」と、まるで「困ったことだ」とでもいうようにコメントしたことに対しては、会場の参加者の反感を招き、プラスチックを燃やしたくない市民との溝の深さが現れた一面でした。

写真 農業祭のために杉並産の野菜で作られた宝船 11/7区役所前