都条例は燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2を対象ガスとし、一定規模以上の事業所に削減義務を負わせるもの。東京都のCO2排出量はノルウェー、スウェーデンといったヨーロッパの一国家並みに相当しますから、この達成に向けて杉並区も具体策が必要となります。
現在の基本計画や地域省エネ行動計画の総括についての質問では、「CO2削減目標の達成は厳しい」という答弁。これは予想どおり。しかし改定される計画におけるCO2目標設定については「あり方を検討中」と。
区長が「温暖化の主犯はCO２にあらず」という説を支持しておられるのでこういう答弁になるのか。まあそういうことでしょう。これは問題。
再生可能エネルギーの推進策として区が2003年より実施している太陽光発電の設置助成、今年度から始めた太陽熱利用、高効率給湯器の設置助成についての質問では、太陽光発電が7年間で470件設置、太陽熱2件、給湯器137件の実績とのこと。そしてこれに対する評価は「区民の環境に対する意識や関心の高さがこの実績につながった」と。
なんだか「やることはやっているんだから」「区民の意識も高いんだし」、現状これでＯＫ、みたいに聞こえなくもないです。
再生可能エネルギー拡大への助成金増額やエネルギー相談のワンストップ・サービス拠点「カフェ」常設、省エネ住宅の普及にもっと力を入れるべき、など提案しましたが反応はいまいち。
温暖化問題はもはや「できるところから始める」段階を過ぎたと認識するべきです。あらゆる区施設に太陽光発電装置を設置し徹底的に断熱効果を上げるための改修をする、など、大胆な取り組み・事業化が必要です。
また自治体として、低炭素社会に向けたCO2削減目標と省エネルギー政策を明確に打ち出し、中長期ビジョンを示すべきとあらためて要望しました。
