都条例とどんな関係があるかというと、都条例によって区庁舎は厳しいＣＯ2削減義務が課せられるため、否が応でも対策を講じなければならないから、ということ。義務が達成できなければ罰則を受けることになる、珍しく厳しい条例です。
条例では、原油換算で年間1,500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所は5年間で8％の温室効果ガスを削減しなければなりませんが、これに該当する区施設が本庁舎です。
この8％という削減値がどのくらい大変なのか、答弁を聞いて驚きました。「庁舎の西棟全部の照明を1年間全部消したとしても達成できないくらい」だというのです。ではどうやって達成するんですか、と素朴に聞いてしまいましたが「節電に努力する」というレベル以上の答えは出てこなかったので、不安になりました。
暖房やエアコン機器を省エネ型に更新することが効果的なのでは？買い換えのスケジュール化は？予算化は？——という質問に対する答えも「いまは予算の時期ではないから」というし（まあ当然ですが）。
削減が達成できないときには罰金の支払い義務があるので、その額を確保しておくんですか？ということも聞いてしまいました。でもやはり答弁は「そういうことではなくて」、がんばりますというもの。
どうがんばるのか、というと今年2月に策定された「杉並区環境・省エネ対策実施プラン〜杉並区役所エネルギー管理指針〜」に基づいて、という。がんばるのはもちろんいいのですが、思い切った施策がなくては達成なんて無理です。
だいいち、職員だけががんばることではなく、区民や事業者、もっといえば議会もともに参加すべきものです。具体策を目に見えるように提示してほしい、と意見を述べました。
