「市民と行政の協議会」その1 「再エネ20%省エネ20%」は経済活性化策でもある

2014年7月31日 11時34分 | カテゴリー: 地球温暖化と省エネ, 核・放射能・エネルギー

72日、「エネルギー」をテーマに第17回「市民と行政の協議会」が都庁で開催されました。いま政策的な転換点にあるテーマだっただけに、130人もの参加者が集まりました。

 「市民と行政の協議会」は、都議会議員がコーディネート役となり、行政担当者と市民グループが政策について協議する場。1994年より断続的に開催され、テーマとしてこれまでに取り上げたのは、食品安全やNPOとの協働、障がい者の就労支援、林業の再生など、多岐にわたります。 

エネルギー政策については、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた取組みを前進させていく必要があり、市民も活発に動いています。市民グループの中には、再生可能エネルギー特措法に基づく全量固定価格買取制度のスタートを機に、エネルギー事業を始めたり、事業者の省エネを支援したり、そのための資金を市民から募るファンドも立ち上がっています。 

この動きは、環境問題としてだけでなく、地域の中で資金が回る地域経済の活性化の面からも重要です。ところが、事業運営に未熟で、会計上の問題や法的な知識・処理が困難などの課題を抱える市民団体は少なくありません。 

そこで期待されるのが行政の支援です。東京都は2020年までのエネルギー消費量20%削減と、電力に占める再生可能エネルギーの割合を20%に上げることを目標に掲げ、地域に根ざした具体的で効果的な取組み強化の方針を示しています。 

都の専門性や政策制度を活用して市民の活動を応援し、協働することで目標を達成させたい。そのための協議を、として企画されたのがこの日の会でした。(つづく)