働く若者を支援して“リカレント社会”に~2/27都議会の一般質問より②

2015年3月3日 23時23分 | カテゴリー: 仕事と産業, 子どもと人権, 憲法・平和・社会, 自治と議会とまちづくり

今年1月、都は(仮称)東京都子ども・若者計画の策定に向けた検討を行いました。根拠法である「子ども・若者育成支援推進法」では、当事者の実態を把握し意見聴取を行い、各自治体は福祉や医療、雇用など必要な情報の提供や助言を行う「子ども・若者総合相談センター」の機能を整備することとされています。

 そこで、当事者の意見反映や、「子ども・若者総合相談センター」の機能を担う体制整備について質問しました。

 これに対し青少年・治安対策本部長から「当事者の意見を把握し、子ども・若者支援協議会にフィードバックする。また区市町村での『子ども・若者総合相談センター』機能については、相談窓口の活用と、関係機関・団体等との連携の強化により体制を整備していく」と答弁がありました。

 都議会生活者ネットワークはこれまで、高校の中途退学者や、進路未決定のまま卒業した若者が、高校を離れた途端に社会とのつながりが切れてしまい、就労も就学もしない無業状態(いわゆるニート)にあることに対し、支援すべきと求めてきました。都としても2012年、「都立高校中途退学者等追跡調査」を行い実態把握につとめています。

 生活者ネットワークは昨年、働くことに悩みを抱える若者の相談にキャリア・コンサルタントなどが専門的な対応を行う「若者サポートステーション」への聞き取りや、若者の働き方調査を行いました。その結果わかったことは、一度、意思と異なる方向に進んだり失敗したりすると抜け出せないこと、自己肯定感を失うと相談機関に向かう最初の一歩を踏み出すのも難しいという現実です。

 高校卒業後だけでなく中退でも、孤立させない途切れのない支援が必要です。そのため、高校に在学中から若者支援を始めることが重要です。都の取組みについて質問したところ、教育長より、NPOと連携したモデル事業に関する答弁がされました。

 都立高校10校において、NPOスタッフが教員と連携し、地域の若者支援機関の利用を促すなど、進路が決まらない生徒を就職や進学等につないでいるといいます。また、これまで支援が届かなかった中途退学者に対し、就労や再就学につなげる取組みを新たに都立高校で試行するとのこと。いつでもやり直しのできる社会(リカレント社会)の実現が望まれます。