障がい者の就職と自立の夢をかなえる「高校」のこと ~3月の文教委員会の予算審議より④

2015年3月31日 00時00分 | カテゴリー: 仕事と産業, 子どもと人権, 杉並と東京都の教育と教科書問題

知的障がい児を対象とする「高校」について、2013年の文教委員会でも質問しましたが、ここでは、都立知的障害特別支援学校高等部就業技術科における就労支援について質問しました。 

答弁によると、現在、卒業生を輩出しているのは、永福学園、青峰学園、南大沢学園の3校。2013年度末卒業生234人のうち、就職者は223人で、就職率は95.3%になります。就職後は主に事務、清掃、小売販売、飲食・厨房の業務を担当しています。就業技術科の卒業生は、在校中にこれらの業務に対応して実習し技術を習得するのが強みです。

ここの卒業生は障がいが軽度であり、企業就労によって、将来、自立した生活は可能ですが、そのためには最低賃金を確保していることが必須です。卒業生の処遇や就労後のアフターケアはどのようになっているのか、質問しました。

 これに対する都の答弁は、就労企業には、働き続けられる職場であること、地域別最低賃金を超える賃金と、労働者災害補償保険、雇用保険の加入を条件として選択している、とのことでした。また、各校では地域の就労支援センター等の就労支援機関に対し、卒業後3年間で確実に支援を引き継いでいるといいます。

 そして、今後は知的障害特別支援学校高等部普通科の一部を改編し、都立足立特別支援学校をはじめ10校程度まで職能開発科を拡大していく、とのこと。就業技術科、職能開発科、普通科の連携により、障がいの程度に応じた職能教育の充実を図り、生徒の就労希望を実現させていく、と答弁しました。

 この4月、葛飾区に水元小合学園就業技術科が開校することで、2013年、14年の募集人員320人から今年は80人増えて400人になりました。しかし応募者数も70人増えたため実倍率は1.4倍で、昨年の1.55倍とそれほど大きく変わってはいません。

 今後は入学希望する子どもたちが全員入れるよう整備をすすめ、職業教育のいっそうの充実をはかって若者たちの自立を後押ししてほしいものです。