画期的 都立高校、NPOと連携で中退者支援~3月の文教委員会の予算審議より⑤

2015年4月5日 23時08分 | カテゴリー: 仕事と産業, 子どもと人権, 杉並と東京都の教育と教科書問題

 

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都立高校の中途退学者数はここ数年、減少傾向にあるものの、2013年度は3,201人でした。中退者の問題は、学校を離れたとたんに社会とのつながりが切れ、自分の意思に反して就労も就学もできずに、いわゆる「ニート」という無業状態に陥ることです。そうならないための支援策について、2月の一般質問でも取り上げました(こちら)が、より具体的な取り組みについて質問しました。 

答弁によれば、都立高校が関係機関と連携し、中途退学の未然防止、中途退学者の支援や、在学中における進路未決定者の進路支援、進路未決定のまま卒業した者への支援を目的にモデル事業を実施しています。 

3年間の事業として、区部と市部の2地区で5校ずつ、計10校を対象に展開しています。本人だけでなく場合によっては家族などにもかかわっていくことになり、外部の支援機関との連携を強化しなければ難しいでしょう。 

実際、NPOスタッフが教員と連携し、在学中に進路を決定するため、個別面談等により生徒の意向や適性を把握し、ハローワークや地域若者サポートステーションにつなげているといいます。また中退後も地域の若者支援機関と連携を図りながら、切れ目のない支援に努めているとも。 

高校を中退した若者が、別の形で学業や職に就くならそれでいいのですが、そのままドロップアウトし社会から隔絶され排除されてしまうことは社会の損失です。できる限り回避するための予防的な取組みが必要です。 

現在、都と協働でモデル事業を行っている団体は、引きこもってしまうなど生きにくさを抱える若者との間に信頼関係を築き、一人ひとりを尊重し寄り添いながら、その自立を支援する活動に長く取り組んできた実績を持つNPOです。 

そのような団体と都立高校が連携するというのは画期的なことです。ただ、中には根の深い問題を抱える子どももいると思われ、すぐに結果の出ないケースもあるでしょう。そういう場合には時間をかけて息長く見守っていく姿勢で取組んでほしい、と都に求めました。