2015年5月13日オスプレイ配備撤回を舛添知事に要請しました

2015年5月14日 10時13分 | カテゴリー: 憲法・平和・社会

 

幹事長の西崎光子さんから要請書を提出

512日に突然降ってわいた、米国空軍による横田基地へのCV22オスプレイ配備の報を受け、驚きと怒りでいっぱいです。都議会生活者ネットワークは13日、舛添要一都知事に宛てて「日米両政府に対し東京都として配備撤回を求めるよう」要請を行いました。

 要請の全文を下に貼りつけます。

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垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの横田基地配備撤回に関する要請

 日米両政府は12日、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを横田基地に配備すると発表し、基地周辺自治体(立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町)および東京都に配備の説明を行いました。これまで、横田基地周辺市町基地対策連絡会は、オスプレイを配備しないよう米国に強く求めることを日本政府に対して何度も要請しており、市議会からも配備しないことを求める意見書が提出されています。しかし、自治体の要望はまったく聞き入れられることなく、突然今回の発表となり、周辺自治体は「誠に遺憾」であるとコメントしています。

 横田基地は人口が密集した市街地に所在しています。周辺住民は長年航空機の騒音に苦しみ、航空機部品の落下など人命にかかわる事故も起こっており、周辺自治体や東京都からは、改善を求める要請を再三にわたり実施しています。こうした中で、CV22オスプレイを配備し、さらに低空飛行や夜間飛行訓練も実施するということです。これは、周辺住民にとって騒音被害と重大事故の危険を増加させることであり、決して認めることはできません。

 沖縄の基地問題で地元自治体である沖縄県の意見を一顧だにせず辺野古建設を強行に進める安倍政権は、集団的自衛権行使のための条件整備を目論み、米軍と自衛隊の連携強化や基地強化を推し進めています。今回の横田基地配備は、沖縄の負担軽減にはなりません。

 都議会生活者ネットワークは、これまでも基地の縮小・返還を求め、基地のないまちを構想してきました。東京都として都民の安全を守るために、日本政府および米国政府に対して、オスプレイの配備の撤回を求めるよう、強く要請します。