文教委員会の教育庁質疑より5 ~性的マイノリティへの理解を深める教員研修などについて

2015年12月20日 20時42分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉, 子どもと人権, 杉並と東京都の教育と教科書問題, 自治と議会とまちづくり

 

自治体議員立憲ネットワーク シンポジウム「地方から参議院選挙を考える」 12/20

文科省が今年430日付で性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」とする通知を発出しました。

 この通知の中で「悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。これらについては、『自殺総合対策大綱』(平成24828日閣議決定)、必要な情報提供を行うことを含め指導・助言をお願いいたします」としています。

 それまでは法律上の定義がある「性同一性障がい者」に限られていたものから、それ以外の「性的マイノリティ」、いわゆるLGBT全般を対象として、国として学校に対応を求めたのは初めてのことで、NHKニュースなどでも報じられました。

 都教委は8月、LGBT当事者を講師とし、都教育庁や区市町村の人権担当職員および都内公立学校の教員などを対象に性同一性障がいやLGBTの子どもの課題、性の多様性などについての講演会を2回、場所を変えて開催しています。

 387名が参加したと言い、当然この文科省通知を受けたものと思いますが、都教委の位置づけは「東京都人権施策推進指針が見直されたことを踏まえ、性同一性障害等への理解と認識を深めることを目的とする『人権教育講演会』」なのだそうです。

 あくまで「人権施策」ということのようですが、都教委は、教職員の研修という位置づけでも、LGBTへの理解を進める機会を設けていました。そこで、教員を対象とした性同一性障害等に関する研修に関して質問しました。

 心療内科医や臨床心理学の専門家による多様な性の理解を深める研修などが連続開催され、計1,264名が参加したとのこと。教職員が子どもに対応する際の知識や理解が進むなど、成果があったようです。