あれから5年 子どもたちと考える被災地の復興支援

2016年3月3日 22時34分 | カテゴリー: 子どもと人権, 憲法・平和・社会

6月に行われる参議院銀選挙、比例区の予定候補者大河原まさこさんを応援 左から大河原まさこさん、小松久子、山内玲子都議 3/5四谷駅前

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今年も3月11日がやってきます。東日本大震災から5年。この節目が復興政策の転換期と言われ、震災の「風化」が懸念されますが、被災地の災害復興公営住宅の建設は3割に過ぎず、7割は今なお仮設住宅に暮らしています。

それでも、1月10日に開かれた「第5回シンポジウム子どもたちと一緒に考える被災地の復興支援」で、被災地の子らは着実に成長した姿を見せました。

シンポジウムを主催した東日本大震災子ども支援ネットワークは、被災地の子どもの声を復興・再生に反映させることを目的に、震災直後の5月5日(こどもの日)に発足しました。以来、毎年シンポジウムを開催し、2013年からは現地の子どもたちを東京に招いて、発言を聴き取り共有する場としています。

子どもの権利や貧困、ひとり親家庭支援などに取り組む全国各種の団体が参加し、アドバイザーとして弁護士や児童福祉・教育などの専門家が協力しています。この日は、岩手、宮城、福島の各県の小学生から大学生までの約20人に一般参加の大人もふくめて140人が集まり、活動の報告がされました。

町の8割が津波で流された南三陸町では、高台が築かれ景色が一変。「復興という形で造り変えられた」ふるさとを前にした大学生グループは昨年、被災地スタディツアーを実施し、この地から震災を語り継ぐことを決めたといいます。

いわき市は、周辺から2万人以上の原発避難者が転入し高校の生徒数も激増。新しいカリキュラムとして劇作家の平田オリザさんらによる授業に参加した男子生徒が初めての演劇体験、表現活動をみずみずしく語りました。

また、岩手県山田町に開設された軽食と学習のスペース「ゾンタハウス」を「第2の家」と呼ぶ中高生がいて、子どもをゆっくり見守り支援する大人の重要さを感じさせられました。

子ども同士が「この5年間の大切なできごと」を語り合う中で、自分と向き合い自らエンパワメントする様子が見えました。他の災害被災地にも思いを寄せ、次の災害に備えて提言できるまでに成長した子も。

子どもを被災当事者として受け止め、その提言をどう実現させるのか。ポイントは「子ども参加」だということを改めて確認しました。