無駄な水源開発 水道事業会計に反対 ~予算特別委員会の質疑より11

予算委員会で質問した折に掲示した液体ミルク、小金井の道路計画のパネルをもって 左から都議西崎光子、小松久子、山内玲子、練馬前区議菊地やすえ

予算委員会で質問した折に掲示した液体ミルク、小金井の道路計画のパネルをもって 左から都議・西崎光子、小松久子、山内玲子、練馬前区議・菊地やすえ 3/9

今後5年間を計画期間とする「東京水道経営プラン2016」が先ごろ出されました。「東京水道施設整備マスタープラン」に基づいて、老朽化した浄水場の更新が始まります。

この更新工事について質問したところ都は、「将来にわたって安定給水を継続するには、災害や事故に伴い浄水場が停止するようなことがあっても給水維持できる施設能力を保有する必要がある」と説明しています。

そしてそのため、浄水場更新にあたっては「更新工事に伴い低下する施設能力を補うため、あらかじめ、境浄水場および三郷浄水場に代替浄水施設を整備する。境浄水場は2017年度から、三郷浄水場は2018年度から本体工事に着手する予定」と言います。

多摩地域では地下水が水道水源として使われていますが、この10年ほど揚水量がどんどん減少しています。1日平均28万立方メートル近く使われていましたが、2014年度には20万立方メートルを割り込んでしまいました。

この間、井戸の掘り替えやポンプの補修工事などが実施されていますが、揚水量復活の見通しはどうなのだろうか。地下水を適切に使い続けていれば水需要に対応することが可能であり、大型ダム新設の根拠はひとつなくなります。

将来の揚水量について都に質問すると、各井戸水源の水位や水質、維持補修工事の状況等、井戸の状態に左右されるため、「今後の見通しを明示することは困難」との答えです。

また「地下水については、地盤沈下や水質の動向等に十分配慮しつつ、これまでと同様、適切に活用していく」と述べ、地下水の活用を肯定的にとらえていることはうかがえました。

施設の老朽化や耐震対策に取り組むことは重要ですが、水需要はすでに減り続けており、将来人口減少に伴ってさらに減っていくことが確実です。しかし、施設整備の計画は過大な水需要予測に基づくものであり、ダウンサイジングを踏まえた施設の再構築が必要です。

八ッ場ダムをはじめとする無駄な水源開発や過剰な施設整備をすすめていく水道事業会計予算には反対としました。