知事提唱の「ライフ・ワーク・バランス」 ~10月議会の一般質問より⑥

2016年10月20日 10時18分 | カテゴリー: 仕事と産業, 女性・ジェンダー, 自治と議会とまちづくり

都議会本会議の一般質問に登壇。豊洲問題のほか。情報公開、待機児対策、ダム事業について意見を述べる 10/5

都議会本会議の一般質問に登壇。豊洲問題のほか情報公開、待機児対策、ダム事業について意見を述べる 10/5

小池知事は所信表明の中で「ワーク・ライフ・バランス」ならぬ「ライフ・ワーク・バランス」を提唱しています。男性も育児や家事に参加できるよう長時間労働を見直し、働き方の意識や仕事の進め方の改革を求めるとし、生活者ネットワークも賛同するところです。

しかし今年2月にまとめられた「東京都女性活躍推進白書」によれば、性別役割分担の意識はなお根強く残っており、男性の育児休業取得率は低い数字にとどまっています。

北欧では、「パパクオータ制度」が導入されていることもあって、母親、父親がそれぞれ育児休業を取得し、仕事と育児の両立をはかりやすい環境整備ができています。

都においても、男性の育児休業制度の利用を促すなど、生活と仕事の両立が可能となるよう、企業における働き方の改革を進めていくべきです。そこで知事の見解を問いました。

知事の答弁は次のようなものでした。

「…人生、生活をもっと大切にし、男性が日常的に子どもと触れ合う、あるいは女性と家事を分担する時間を増やせば、女性も男性もいきいきと生活し活躍することにつながる。そのためには、深夜に及ぶ残業は当たり前という価値観を転換し、働き方の改革を進めていかなければならない。

都は今年度から、長時間労働の削減など働き方の見直しや育児のための休暇制度の充実、男性の育児休業の取得促進など、生活と仕事の両立に向け取り組む企業を支援し、企業における働き方の改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの実現をめざす」。

働き方を見直す企業が増えることは重要ですが、深夜まで仕事に拘束される都庁の職員のライフ・ワーク・バランスについては、課題を残しています。