私学での不登校 生徒によりそう支援を ~11月22日の文教委員会<生活文化局>事務事業質疑より①

2016年12月1日 15時14分 | カテゴリー: 子どもと人権, 杉並と東京都の教育と教科書問題, 自治と議会とまちづくり

東京・生活者ネットワーク「2017都議選政策発表集会」で 右は菊池靖枝前練馬区議 11/12

東京・生活者ネットワーク「2017都議選政策発表集会」で 右は菊池靖枝前練馬区議 11/12

私立学校における不登校の問題は、子どもの個人的な問題として自己責任論に終始する場合もあると聞きますが、学校が教育的見地から不登校問題に取り組むことが必要ではないでしょうか。

都は不登校問題に取り組む私学に対し、国がまとめた不登校問題に関する資料の提供などを行ったり、学校から個別に相談があった場合には対応事例等を紹介したり、などの支援をしていると言います。

都はスクールカウンセラー配置の経費の一部補助などもしていますが、都の取り組みはどうしても学校への対応が中心になります。学校の方だけに目が向いて子どもを孤立させることがないように願いたいものです。

不登校の子どもを受け入れる地域の適応指導教室やフリースクールなどについての情報を提供し、子どものつらさに寄り添う取組みを意識的に工夫することを求めました。

不登校の原因として、最近ではSNS等の利用がからむケースもあり、実態調査の結果でも、いじめの態様として、「パソコンや携帯電話で誹謗・中傷やいやなことをされる」と訴える回答は高校生の場合特に高くなっています。

SNSなどの情報ツールを適正に使いこなしていくための情報教育が必要です。公立学校に関しては都教委が「SNS東京ノート」を教材として作成・配布していますが、私立学校に対する都の取り組みはないのでしょうか。

質問したところ、青少年・治安対策本部が都内の私立小中学校11校に専門講師を派遣し、「ネット等に関する生徒自身によるルール作り支援事業」を実施したとのことでした。

都教委の作成した「SNS東京ノート」は公立学校の子どもにしか配られていませんが、インターネットでダウンロードできるので私学でも活用しようと思えばできるようになっています。都が適切に情報提供を行い、私学の子どもの学校生活を支援するよう要望しました。