教育施策大綱骨子に示された給付型奨学金、英語教育 ~11月25日文教委員会の質疑より①

2016年12月12日 11時57分 | カテゴリー: 子どもと人権, 杉並と東京都の教育と教科書問題, 自治と議会とまちづくり

消防ホースで消化訓練 杉並区総合震災訓練で 11/23

消防ホースを持ってみる 杉並区総合震災訓練で 11/23

昨年、舛添前知事のもとで東京都教育施策大綱を策定したばかりですが、小池知事に変わったことで、新たにまた大綱を策定する準備が進んでいます。地域の民意を代表するポスト(=首長)と教育委員会との連携強化を目的とする法律改正が2015年に行われ、すべての自治体に「首長による」教育に関する大綱の策定が義務づけられたからです。

大綱は、「地方公共団体の教育等に関する施策の総合的な推進を図るものであり、施策の目標や根本となる方針を定める」とされています。11月にその骨子案が示され、文教委員会に報告されました。

今回の教育施策大綱は、2020年度までの4年間、公立の小・中・高・特別支援学校が対象で、地域教育や成人教育はふくまれません。子どもの学校教育だけが教育ではないだろうと思いますが、都の場合は狭い意味の教育に限定しているようです。

大綱骨子では、重要事項のトップに給付型奨学金の創設があげられました。子どもの貧困が深刻な社会問題となり、貧困が子どもの学ぶ機会を制限している今の状況を転換させるためにぜひ実現させてほしいと思います。総合教育会議で「すべての子どもが等しく学べる環境づくりは重要」という話がされたそうですが、同感です。

また、総合教育会議では「世界で活躍する人材の育成については、英語力を高めることは大切だが、基礎となる国語力を高め言語能力を身につけさせることが重要」という意見も出たといい、これにも同感です。

重要事項の中で理科や英語の取り組みを説いていますが、あらゆる教科の基礎となる国語こそ、最初に掲げるべきであり、最も重要なのは国語教育であると考えます。