なぜ過大な施設を造ったのか ~2月14日の豊洲市場移転問題特別委員会の質疑より①

2017年2月22日 10時30分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

市場問題プロジェクト(PT)チームに課せられているのは、「土壌汚染、施設及び事業に関する事項」についてのセカンドオピニオンとされています。

セカンドオピニオンとは、主治医の最初の診断に対する意見やアドバイスではなく、他の医者が別の独立した診断を下すことをいう言葉です。だからPTには、専門家会議の検討に対する意見ではなく、独立した見解が期待されています。

市民の安全・安心への配慮や、関連事業者の立場、市場の経済的な持続可能性など、専門家会議とは違う視点で諸問題を論じることを期待します。環境に限らず幅広い分野のPTメンバーが、市民感覚により近い知見に基づき、知事が開場の是非や時期を判断する参考となるような議論が展開されることと思います。

1月25日開催の第5回PT会議では市場経営の持続可能性について議論が行われ、築地市場の取扱数量として水産、青果とも右肩下がりの実績が示されました。市場の役割の縮小傾向が明らかである中、施設整備計画の見通しは過大ではないのか。大きな入れ物をつくった理由は何か、質問しました。

都は、「築地市場の取扱数量は、2004年に『豊洲新市場基本計画』を策定した後、減少傾向にあるが、その要因は、国内漁業生産量の減少や市場外流通へのシフトなどのほか、駐車、荷捌きスペースの不足、加工等の新たな業務需要に対応できない、開放型施設であるため品質・衛生管理が難しいなどの課題が考えられる」。

豊洲市場では「これらの課題を踏まえて、充実した施設整備を図った」とのことです。

ところでこのPT会議では「豊洲市場を開場すると年間100億円の赤字」という試算が出され大きく報道されました。

このことについて都は、市場会計は都内11の中央卸売市場全体の経費を全市場の収入で賄うものであり、この考え方による収支試算では「減価償却費等を除く経常損益はほぼ均衡する」「開場後10年間、運営可能な資金を保有できる」と言います。

しかしPT委員からも、設備の過大さ、市場会計のありかたや経営手法に対し厳しい意見が出され、収支から減価償却費を除くことについては「施設の耐用年数が来たときに税金投入を前提としているのでは」という意見があったことは、重要な指摘だと思います。