4月18日の豊洲問題特別委員会の質疑より③ ~市場は実情に見合った規模に

2017年5月11日 08時59分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

豊洲市場水産卸売場棟・水産仲卸売場棟

329日の第7PT会議では、築地整備がとん挫した原因について3つ、「過大な再整備規模」「業者間の互譲の欠如」「当時の未熟な建築技術」を挙げ、今日では克服できるという、小島専門委員の見解案が示されました。 

2010年にも、都議会に設置された特別委員会において、築地再整備に関する審議が行われましたが、その最中、特別委員会の結論の出る前に、当時の石原知事が豊洲移転決断を表明し、その予算案がわずか1票差で可決したのです。豊洲の土地購入に至った経緯は、百条委員会でも改めて明らかになったところです。 

再整備規模が過大であったのではないかということについては、以前にも質問しましたが納得できる答弁ではありませんでした(こちら)。取扱量が右肩下がりであるにも関わらず、豊洲市場の整備計画において過大な規模とした理由を改めて聞きました。 

また今日の少子高齢化、水産物の需要の減少傾向を勘案して取扱量に見合った計画に変更することは可能か、そしてその場合の規模は、現在の築地の規模と比べてどのようになるか、合わせて質問しました。 

豊洲市場における取扱数量は2004年の「豊洲新市場基本計画」策定時に、それまでの取扱数量の推移を勘案した上で定めたものです。 

移転調整担当部長の答弁は、「その後、築地市場の水産物や青果物の取扱数量は減少傾向にあるが、その要因は、国内漁業生産量の減少や市場外流通へのシフトなどのほか、駐車、荷捌きスペースの不足、加工等の新たな業務需要に対応できない、開放型施設であるため品質・衛生管理が難しいなどの課題が考えられる」とし、「豊洲市場では、こうした築地市場の施設上の課題を踏まえて、目標取扱数量の実現に向けて、充実した施設整備を図ったもの」なのだと言います。 

取扱量の減少は築地の施設に問題があるからで最新設備をもった豊洲は増加する、という理屈です。前回と同じ答弁ですが納得できるものではないことを、再度述べました。 

今日の取扱量に見合った計画に変更することは可能かという質問への答弁がありませんでしたが、築地再整備案の検討にあたっては、実情に見合った規模での検討とすべきであることも指摘しました。