4月18日の豊洲問題特別委員会の質疑より④ ~築地改修案の検討を見守りたい

2017年5月12日 07時38分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

過去の築地再整備案がとん挫した要因の2番目に挙げられたのは「互譲(ゆずりあい)の欠如」です。どういうことかというと、関係者の望む市場はどのようなものであるか、というコンセンサスづくりの努力が不足していたのではないかと思います。 

業者間がゆずりあってのコンセンサスがつくれるかどうかがポイントではないでしょうか。築地再整備が行き詰った一番の原因は結局、これであると思います。互譲の合意のためにどのように取組むべきか、PTでもぜひ提言してほしいものです。 

解決のためのキーワードとして「種地(たねち)」の確保が挙げられています。2010年の都議会特別委員会では、晴海を種地とする案が提示され、もともと晴海移転を提唱していた生活者ネットワークは、晴海を種地としての築地再整備の可能性に期待しました。 

ところが特別委員会での検討は打ち切られ、1票差に表れた議会の懸念も顧みず豊洲移転につっこんだことが、今日の結果となったと考えます。 

小島PT座長による私案は、当時の築地再整備案の検討経緯も活かし、市場内に種地を設けてローリングしていく案となっています。今では晴海は種地としては使えなくなりましたが、場外に種地を求める方法もあるかと思います。さまざまな案を検討してほしいものです。 

ところで豊洲市場では、建物の容量が大きいうえに、コールドチェーンの構築などで、他の市場よりエネルギーに関する費用が多大にかかるとの説明でした。築地再整備にあたっても、容量は縮小するとしても、次代の要請に応えて、閉鎖型の衛生的な市場として整備する必要があるでしょう。ランニングコストの試算も、精査する必要があると思われます。 

プロジェクトに提示された現段階の案は、私案のレベルですが、今後の詳細な検討に値する案であると考えます。築地再整備案を今後のPTの中で、PT案として、ブラッシュアップしていくべきだと思い、都の見解を問いましたが、都政改革担当部長の答弁は、「小島座長が市場問題PTチームの取りまとめに向けた検討素材とするため、専門委員として作成したもの」であるので「専門委員の調査・報告内容については、総務局では関与しない」というものでした。 

PTでの検討の推移を期待して見守りたいと思います。