4月18日の豊洲問題特別委員会の質疑より⑤ ~戦略本部設置で結論さらに先延ばしか

2017年5月13日 13時16分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

豊洲市場の移転問題について、都知事の最初の方針・スケジュールでは、専門家会議とPTのふたつの会議体での評価・報告を受けて、知事が総合的に判断するとのことでした。しかしここで、その上さらに「市場のあり方戦略本部」が設置され検討することとなりました。都職員だけで構成される組織です。 

理由について質問したところ、答弁にあたったのは企画担当部長です。 

「専門家会議では土壌汚染対策等について、市場問題PTチームでは、建物の構造安全性や事業継続性等について、それぞれ外部有識者により専門的見地から検証が行われている。 

新たに立ち上げた庁内検討組織である戦略本部は、これらの検証結果を集約し、市場の将来的なあり方など残された諸課題を含めた総点検を行い、改めて課題を整理することで、知事の総合的な判断に繋げていく役割」であるとのことです。 

決断がさらに先延ばしにされ、市場関係者の宙ぶらりん状態が続くことによる事業上の支障や、心痛は、計り知れないものがあります。何よりも、今後の方針についての先が見えないことが、最大の困りごとであることは間違いありません。 

けれども、目指した目標を守れないから基準を下げるとは、行政がやってはならないことです。放射能の許容量を1ミリから20ミリに引き上げた国と同様、行政の誤りとなるでしょう。できてしまったものは使うしかない、本当はここまで対策する必要なかったといわれて、都民が納得するわけはありません。 

強引に開場したとしても、取扱量の見通しも過大ではないかとの疑義があるところ、市民の不信感が市場経営に影響を及ぼすことは必至であると考えます。新市場が市民の安全・安心にかなう場所として、今後発展していくとは、とうてい思えません。 

豊洲移転については白紙撤回を含む見直しが必要であるという提言を、PTに期待するものです。