機動隊等の沖縄派遣について警視庁に問う ~2017年第1回都議会定例会の文書質問より④

2017年6月14日 22時50分 | カテゴリー: 活動報告

世田谷区三軒茶屋で行われた合同改善で 5/17

*2017年3月に提出した文書質問(公文書管理と情報公開について、警視庁からの機動隊沖縄派遣について)の回答が出されました。質問および回答の全文を5回に分けて掲載します。

 

都議会生活者ネットワークは、昨年第3回定例会で、山内れい子が警視庁の機動隊派遣について文書質問しました。

1.辺野古や高江など、アメリカ軍基地建設の反対運動に対して、機動隊が暴力的に強制排除を実施していると指摘されています。基地の警備活動に警視庁機動隊も参加してきたため、この派遣に関して質問します。

①  前回、2014年度、2015年度、2016年度9月までのそれぞれについて、派遣先の道府県名と各派遣目的、派遣回数、派遣期間、派遣人数を伺いましたが、回答は県名だけでした。

沖縄県への1人当たりの平均派遣期間を伺います。

回   答

派遣の詳細については、警察の対応能力等が明らかになるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。

 

②  沖縄県への派遣に関して、2015年度に国費から2億5000万円を歳入しています。派遣に伴う日当、手当の種類について伺います。さらに、それが国庫負担か警視庁負担かについても伺います。

回   答

派遣に伴う日当については、国庫が支弁することとされ、超過勤務手当及び特殊勤務手当については、都が負担することとされています。

このうち、超過勤務手当については、国が所要額を補助することとされています。

 

③  国庫負担となる経費は、警視庁に対して、月ごとの請求・支払いになっているのか、四半期ごとかなど、請求方法について伺います。また、2015年度の支払い期ごとの執行金額も伺います。

回   答

国費の予算配分については、原則として四半期ごとにおいて必要となる所要額を警視庁が申請し、警察庁から配分を受けています。

内訳については、警察の対応能力等が明らかになるおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。

 

④  沖縄県への派遣に関連して警視庁に寄せられた苦情、要望、意見の件数とその内容の概要を伺います。

回   答

警視庁機動隊員の沖縄県派遣に関連して、警視庁に寄せられた苦情、要望、意見の件数は、平成27年が63件、平成28年が77件となっており、主な内容として、警視庁機動隊沖縄派遣の中止を求めるものが挙げられます。