沖縄県警への警察官の出向について問う ~2017年第1回都議会定例会の文書質問より⑤

2017年6月16日 06時08分 | カテゴリー: 憲法・平和・社会, 自治と議会とまちづくり

*2017年3月に提出した文書質問(公文書管理と情報公開について、警視庁からの機動隊沖縄派遣について)の回答が出されました。質問および回答の全文を5回に分けて掲載します。


2.沖縄県警への警察官出向について伺います。

①  他県から沖縄県への警察官派遣は、最近、派遣から出向という形式になっていると聞いていますが、実情はいかがでしょうか。

回   答

沖縄県警察への警視庁警察官の派遣については、沖縄県内における米軍基地移設工事等に伴い生じる各種警備事象への対応等のために必要であるとして、警察法第60条第1項の規定に基づき、沖縄県公安委員会から援助の要求があったことを受け、沖縄県警察に対し警視庁警察官の派遣を行ったものです。

また、平成29年1月から行っている沖縄県警察への警視庁警察官の出向については、沖縄県民の安全・安心の確保を図るため、平成28年12月、沖縄県において警察官100人増員に係る条例改正が行われたことを受け、警視庁を含め16都府県警察の警察官が沖縄県警察に採用されたものです。

 

②  派遣と出向とでは、何がどのように違うのか、また、今回の出向はどのような法律に基づいているのか、出向に至る経緯について伺います。

回   答

警察法第60条第1項に基づく援助の要求による派遣については、派遣された警察官は派遣元(警視庁)の身分を有したまま、派遣先の公安委員会の管理の下、派遣先の警察本部長の指揮を受け、各種警察業務に従事することとなります。出向については、任命権者間の合意を伴って行われる任命行為であり、地方公務員法等に基づき、出向先の道府県警察の警察官として採用され、当該道府県警察の職務に従事することとなります。

また、今回の出向に至る経緯については、政府の「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において平成28年6月に決定された犯罪抑止対策の中で、沖縄県民の安全・安心を確保するため、警察力の充実・強化に取り組むこととされたことを受け、平成28年11月、国において、沖縄県警察官の定員の基準を100人増員することを内容とする警察法施行令の一部を改正する政令が施行され、平成28年12月、沖縄県において警察官100人の増員に係る条例改正がなされたところ、沖縄県民の安全・安心の確保を図るためには、速やかな増員の実施が望ましいことから、平成29年1月、警視庁を含め16都府県警察から100人の警察官が沖縄県警察に採用されたものです。

 

③  警視庁から沖縄県への出向の実態について伺います。どのような部署の警察官なのか、人数や期間についても伺います。

回   答

平成29年1月18日から平成29年3月31日までの間、警察署等に所属していた警察官24人が沖縄県警察に出向していました。

平成29年4月1日以降も、警察署等の所属から警察官12人が引き続き出向しています。

 

④  出向の場合、給与および日当、宿泊費、交通費などの経費は、都、沖縄県、国のどこがどれだけ負担するのか伺います。

回   答

出向期間中の給与等の経費は、法令・条例等に基づき国又は沖縄県が負担するものと承知しています。都は、沖縄県警察への出向を終えて帰任する際の旅費を負担します。