小松久子がめざすのは 「あたりまえに暮らしたい」を実現する都政です

もっとやさしい福祉優先のまちへ

他府県の10 倍、スウェーデンやインドネシアの国家予算にも匹敵する年間約13兆円の予算規模をもつ東京都。表面の豊かさとは裏腹に、子どもの貧困・生活困窮・地域間格差、少子高齢化が急速に進行しています。団塊の世代が75 歳以上になる2025 年、高齢者人口は約3657万人（うち認知症人口は約700万人）に達し、東京でも65 歳以上の5 人に一人・約60 万人が見守り、または支援の必要な認知症になると推計されています。

子育ち・子育て、在宅療養介護を社会が担うしくみを当事者の立場で整備し、女性・若者の社会参加を応援する都政運営が切に求められています。

 一強勢力が暴走するブラック議会から多様な民意を映す都議会へ

長い間、日本経済の中心地として企業優先の都市づくりを進めてきた東京を、人々にとって働きやすい暮らしのまち、市民が自治するまちに変えていくのは、市民の活動とそれを応援する都政です。

築地市場の豊洲移転問題によって表面化した都庁の劣化・行政の無責任体質、公文書管理のずさんさは眼を覆うばかりです。税金の無駄遣いを厳しく改めるのは当然として、二元代表制のもと、行政のチェック機関としてある議会の改革の遅れもまた問われています。一強勢力が暴走するブラック議会から、多様な民意を反映する討議制民主主義があたりまえの都議会へと変革していかなければなりません。

合言葉は  チャンス！東京を変える!!

小松久子は、東京が人口減少に転じる2025年の高齢都市問題こそを視座に据え、子ども・若者の未来を拓く東京、世代を超えて人権を大事にする福祉社会の実現をめざします。