「民間事業化」の前に改めて問う 「協働の推進」

2006年12月13日 21時36分 | カテゴリー: 自治と議会とまちづくり

区議会第4定例会の質問から ⑦

杉並区では4月からの市場化提案制度検討委員会の議論を経て、このたび「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」の導入に向けて、中間とりまとめが発表されました。しかしこの新たな提案制度とこれまでのNPO等との協働の推進の関係性が、いまひとつ不透明であるといわなければなりません。

「スマートすぎなみ計画」の中の「2010年度までに区の事業の6割を協働化する」目標のもとでの「民間事業化提案制度は、6割を達成させるために民間からの提案強化を図ることが当面の目標なのか、と思えてしまいます。

行財政改革と連動させると協働化をさらに高めることになるのか、6割を達成すれば、協働化が進んだ、協働化が高まったと言えるのか。そうではなく、ガイドラインにそった協働事業がどの程度増えたのか、自治体のビジョンや方針、計画の実現にどのくらい寄与したか、などの検証がされて初めて「協働化が高まった」と言えるのだと思います。

いま、民間事業化提案制度とNPO等との協働の推進についての整理をすることが必要です。これまでの経緯を再確認し、ガイドラインに沿って行う協働の推進と民間からの事業化提案を、それぞれの特質を認識・確認しながら進めていくべきでは、と思います。

行政の事務事業には、行政がその権限と責任において担うべきもの、民間に委託することで効率的効果的に執行されるもの、ミッションを持った団体と行政とが協働事業の原則にのっとって行なうことでより良い事業となるものがあり、それぞれは違う論理で評価されるべきと考えます。

さまざま疑問も投げかけましたが、21世紀ビジョンに示された、「責任を分かち協働する自治のまちをつくる」、この理念を追求することを、区民・事業者・行政が共に努力していきたいということを改めて述べました。