行政サービスの民間事業化 NPOに参入しやすく

2007年3月18日 23時18分 | カテゴリー: 自治と議会とまちづくり

予算特別委員会での意見開陳より⑦

「(仮称)杉並行政サービス民間事業化提案制度」モデル事業の審査結果がこのほど発表されました。

この制度の目的は、①区民サービスの向上 ②区民参加の拡大 ③行政の機能強化・効率化 が挙げられていますが、結局は行政の効率化が第一の目的になってしまっているのではないか、行政を民間事業者に置き換え、コストダウンを図るだけのものになってしまっているのではないか、と感じています。

審査にあたった委員の所見によれば、事業提案の募集の手法に改善すべき点が見られると指摘されていますが、私としても見聞した範囲で感じたことを。

1点目は、区の公表した事務事業詳細シートがわかりにくいことです。応募者にとって適切かつ親切な情報の出し方が求められます。

2点目は、すべての事務事業を民間化の対象とするといいながら、応募のあった提案に対し「今回の趣旨になじまない」「この制度の対象外」などのコメントがついて、はねられているケースが何件も見られることです。制度の対象となる事業は明確に示されるべきです。

そして3点目は、そもそも869事業のすべてが必要な事業かどうかの議論はされなくてよいのか、という点です。全事業を洗い出し、個々の必要性を議論するところから出発すべきではないのでしょうか。

また、審査結果のコメントを見ると、募集の時点でもうすこしていねいに説明があり少しの助言があれば、発想を変えての提案ができたかもしれないのに、という感想を持ちます。

869事業のなかには、民間企業が担ってよいもの、地域に根を下ろしたNPOにふさわしいものなどあろうかと思いますが、事業提案の技術やノウハウはNPOのほうが不利になりがちです。

そんなとき、NPOの側に立って提案を支援する機関があれば、NPOの参入をもっと引き出すことができ、区民参加の拡大にもつながるものと考えます。

以上、今後の検討に生かすよう要望しました。