「チャイルドライン」の活動に区は支援すべき

2011年2月25日 00時45分 | カテゴリー: 子どもと人権

2月議会の一般質問より⑥

チャイルドラインPRカードの拡大版を見せる
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杉並区内の子どもがかけるチャイルドラインへのフリーダイヤル電話は、他地域のボランティアが受け、全国組織であるチャイルドライン支援センターが通話料を負担しています。フリーダイヤル導入はアクセス数を飛躍的に伸ばしましたが、担い手側の経費負担も大きくしました。

「受け手」のスタッフは運営費も自腹を切って場所の確保、電話の設置、受け手の研修費、PRカード代をふくめ普及・啓発にかかわる経費など、通話料以外はすべて持ち出しで活動が行われます。最大の負担は場所代で、活動継続を断念する原因の多くが設置場所の家賃の支払いです。

チャイルドラインの事業は、行政が介入しないことで活動の独立性が担保されることは確かです。けれども、これを子どもにとって必要なしくみと評価するなら、活動に対する公的な援助の手が差しのべられるべきではないでしょうか。

実はいま、杉並区内でもチャイルドライン活動組織を立ち上げようという動きが始まりつつあります。現在、日曜日は活動を休みとしている地域が多いため、「かけてもつながらない」子どもが日曜日は60%にもなります。杉並での活動が実現し日曜日でも受け付けることになれば、この状況を改善することができます。

これを区が支援することはこの動きを進める力になり、間接的にでも区のシステムでは拾えなかった子どものSOSや子どもを取り巻く問題を把握できることにもなります。正しい現状認識は行政ニーズを導き出すために欠かせません。

子どもの最善の利益を追求するために、区はこの動きを支援すべきと考え、見解をたずねました。しかし「区が連携する団体の基準をどうするのかなど整理すべき課題が数多くあるので、地域での活動の幅を広げていくのがよい」という答え。自力でまずやってみなさい、ということでしょうか。

タイガーマスク運動は、自分の名誉のためでなく誰かの幸せのために何かをしたい、という多くの心ある人の気もちを目覚めさせ、日本にも寄付の文化が根付くきっかけになるか、という期待を抱かせてくれました。

子どもの権利を守ろうとする市民の活動が継続するためにも、善意の寄付がもっと気軽に集まり、生かされるような社会にしていきたいものです。