公営企業会計決算委員会の質疑より14 ~子どもの精神科への理解を広げるために

2015年12月12日 09時50分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉, 子どもと人権, 自治と議会とまちづくり

子どもの精神疾患への理解が広がれば、精神病全般に対する差別や偏見をなくしていくことにつながります。小児総合医療センターの地域医療機関などへの啓発の取り組みを継続していくことが期待されます。

 子どもの病気の中でも特にこころの病気は、家族を支援することで、子どもをとりまく環境が改善され病状も改善していくことがあります。むしろ、家族の理解と協力がなければ改善は難しいと言えます。そこで、小児精神患者の家族に向けた支援が求められます。

 小児総合医療センターでは、治療に伴って生じる患者や家族のさまざまな支援ニーズに応えるため、開設時に「子ども家庭支援部門」を設置しています。医師、ソーシャルワーカー、看護師、保育士など多職種の連携により迅速かつ効果的に対応していると言います。

 子ども家庭支援部門の医師が児童・思春期精神科の医師と連携して面接を行うなど、患者と家族の悩みに総合的に関わり、治療が円滑に進むように支援しているそうです。また、保育士などが「生活のリズムづくり」や「人との交流の練習」「学校や仕事への復帰の準備」を目的とした幼児・学童向け療育プログラムや思春期デイケアを行い、健康回復を支援する取り組みを行っています。

 全国精神保健福祉会連合会の調査によれば、5年前のデータですが、精神疾患は、当人が10 代のころに半数の家族が異変を感じ、異変に気づいてから精神科を受診するまで3割が1年以上もかかり、本人の受診拒否にあって苦労しています。

 子どもと家族は、その関係の難しさがこころの病気の原因にも治療の妨げにもなります。まして思春期になれば、家族との関係性の問題はより複雑化し、エンパワーメントは容易ではありません。小児総合医療センターには、子どものこころの健康づくりのために今後も専門性を発揮し、地域医療への発信にも力を入れることを要望しました。