災害用品として液体ミルクの普及を ~予算特別委員会の質疑より6

2016年4月14日 15時15分 | カテゴリー: みんなの健康と福祉, 自治と議会とまちづくり

液体ミルクの見本を提示して予算特別委員会で質問 3/9

液体ミルクの見本を提示して予算特別委員会で質問 3/9

乳児をもつ親にとって、災害時の備えとしてミルクの確保は重大な問題です。災害時の乳幼児用ミルクの供給について不安に思う保護者から、液体ミルクの製造・販売を求める声が高まっています。

液体ミルクは、紙パックやプラスチック容器に無菌状態で密閉され、常温で半年から1年保管が可能です。清潔な水がなくお湯を沸かすことができない状況でも利用できる便利なものですが、日本では製造・販売が認められていません。

1951年に当時の厚生省が乳幼児用の食品を「粉乳」と限定し、液体状のミルクは認めていないため、海外から個人輸入でしか手に入れることができません。

東日本大震災の際、フィンランド在住の日本女性らが計1万4,000個を被災地に送り喜ばれたという報道がありました。2013年には、日本周産期・新生児医学会/日本小児科学会などの連名で災害時の液体ミルク緊急輸入のための整備を求める要望書も出されています。

「災害時には先進国でもミルクが無い・作れない状態が容易に発生するため、欧米では普及している調乳不要の液体ミルクを有事には迅速に輸入し被災地に届けることができる体制と法規の整備を急がれたい」という内容です。

そこで、災害時にミルクを供給するための備蓄体制について、都としてどのように考えるのか見解を聞いたところ、次のような答えでした。

東京都地域防災計画では、乳幼児の調製粉乳は、被災後の3日間は区市町村で、4日目から7日目までは、広域的見地から都が確保することとし、現在都は、調製粉乳を1日当たり4.6万人分、哺乳瓶を1万人分備蓄している。

また、区市町村等の防災関係者向けに策定した「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」の中では、母子に必要な支援物資の特性、家庭や区市町村での必要量、調達方法などを具体的に示し、調製粉乳、哺乳びん、お湯、消毒剤をセットで供給できる体制が重要であることを記載した。

東京都で1年間に生まれる赤ちゃんは2013年のデータで23区が約8万人、多摩地域で3万人、合計11万人です。常時11万人の赤ちゃんが母乳またはミルクを必要としていることになります。

非常時に母乳が止まってしまう母親は少なくなく、ミルクがなければ乳児は生きられませんが、東日本大震災の避難所で粉ミルクとペットボトルの水を配られて途方に暮れてしまった母親がいました。都に対策を求めました。