白紙撤回をふくむ見直しを ~2月14日の豊洲市場移転問特別委員会質疑より⑤

2017年3月2日 19時05分 | カテゴリー: 消費者, 環境, 自治と議会とまちづくり, 食と農業

豊洲市場移転問題特別委員会 3/4

豊洲市場移転問題特別委員会 3/4

移転延期によって生じた損害の賠償請求にあたっては、希望者が申請書類を作成する際の支援も必要です。補償の手続きについて都に確認したところ、「2月6日から10日にかけて、市場内全事業者を対象に補償スキームや今後の手続等にかかる説明会を開催」「2月13日から相談ブースを開設し個別相談を開始」「個々の実情を聞き取り、申請書類作成をサポート」など、ていねいに対応するとのことです。

その後は「審査のうえで交付決定を行い、補償金を支払う」とのことですが、 補償期間はいつまでなのでしょうか。開場までということか質問すると、「今回の補償スキームは、当面の間の補償であり、移転延期の状況に変更が生じた場合は対象期間等を別に定める」と言います。

もし知事が開場しない決断をしたときは、補償の方針は見直しが必要となります。この点についても聞いたところ「今回の補償スキームは、豊洲への移転が延期されているという状況下のものであり、大きな変更が生じた場合にはその時点で対応を検討する」。

昨年9月に移転延期を決めた当初は、2年間のモニタリングが終了すればその後は開場かと思われていましたが、盛り土問題が明らかになり再度延期され、知事からは、専門家会議とPTの報告の後、次の冬、あるいは1年後の春ころとの見解がいったんは示されました。

しかし、9回目のモニタリングの結果を受けて、そもそもの土壌汚染対策についても検証が必要になるなど、延期のさらなる延長、移転撤回の可能性など、大幅な見直しが余儀なくされています。市場関係者の事業上の支障や心痛は、計り知れないものがあります。

東京都が、汚染のある土地を市場にすると決めたこと、万全の環境対策の約束を果たさず盛り土なしの土壌汚染対策工事を行ったことなどの不祥事から生じた事態であることは明白であり、不利益を被った事業者の補償は、個々の事情に寄り添いきめ細かく行うべきです。

今後の方針については、モニタリング調査のやり直し結果を待つしかありませんが、もし低い値が出たとしても、新市場が市民の安全・安心にかなう場所としてこの先発展していくとは思えません。

たとえ強引に開場しても、現在の取扱量の見通しも過大ではとの疑義があるところであり、市民の信頼の失墜が市場の経営に影響を及ぼすことは必至です。白紙撤回を含む移転見直しを早急に行うことを求めました。