5月3日憲法記念日によせて~自治体議員立憲ネットワークのこと 

2017年5月3日 12時23分 | カテゴリー: 憲法・平和・社会

区議会「いのち・平和クラブ」の区議たちが小松久子を応援 合同で遊説を行う 5/2阿佐谷駅南口

憲法について私は、今ある憲法を暮らしに生かす、という立場でこれまで活動してきました。今ある憲法、すなわち国民主権・人権尊重の理念を暮らしに生かす、ということは、自治をすすめ個人の自由と権利が保障されるような地域社会をつくる、ということです。 

そして、戦争放棄をうたった9条を守る、つまり地域から平和をつくる。 

安倍首相の長期政権のもとで平和が危うくなっている情勢です。安保法制に続いていま、政権は共謀罪の創設を目ざしており、ふつうの一般人が罪に問われるような息苦しい社会に近づいているのを感じます。 

平和を絶対的価値として守りぬく地域社会を築いていきたい、ということで設立された自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権の下で特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権の解釈改憲など、数に任せて立憲主義と平和主義の原理を押しつぶすようなふるまいに危機感を強めた自治体議員が 2014年に設立しました。 

国政と地域を結び、また運動と政治を結ぶ機能をもつ自治体議会にかかわる人たちの、党派を超えた幅広いつながりです。これまでに、沖縄が抱える問題について学習し現地の辺野古にも行って基地問題を共有し、沖縄の自治体議員立憲ネットワークが立ち上がりました。 

現在の会員数は全国に現職地方議員600名、市民200名ですが、これを1000人にしていきたいと、私も世話人のひとりとして活動しています。 

イギリスが実施した、EUからの離脱を問う国民投票では、結果が出てから「実はよく知らないで投票したのでやり直したい」と言う人が多かったことにショックを受けました。国民自身の十分な準備なしに国民投票実施に突入してしまったのではないのか。

安倍首相が「憲法改正」に前のめりに言及し始めたことに危機感をおぼえますが、憲法を変えるのは最終的には国民投票が実施されて決まります。日本を戦争のできる国にしないためには、つまり国民投票のしくみを知っておくなど備えが必要だということです。また、異論のある人たちとの対話や討論から逃げずに、憲法の価値を確認する人を増やす努力が必要であることはもちろんです。