6月7日、生活者ネット・みどりの未来の5名は、「特別委員会の正副委員長に支払われている役職手当を現行の半額にすることを附則で定める」という趣旨の議員提案を区議会に提出しました。
現在、区議会には4常任委員会と議会運営委員会、4特別委員会が設置され、正副委員長の手当が条例によりすべて同額とされています。が、常任委員会が広範囲にわたる所掌事項を扱うことと比較して、特別委員会の調査項目は範囲が狭く限定的であり、手当の額には差があってしかるべきと考えます。
したがって現在、一般議員の報酬、月額597,800円に加算されている手当分、委員長の月額47,900円、副委員長21,000円を、特別委員会はそれぞれ半額の23,950円、10,500円に改めることとします。その結果、委員長の報酬は月額621,750円、副委員長は608,300円となります。
すなわち、現在、特別委員会正副委員長各4名の役職手当の合計、月額27万5,600円、12か月では330万7,200円のところ、半額の165万3,600円ですむことになり、1年で165万3,600円が削減されることになります。
加えて、報酬額をベースに算出される期末手当分は、上乗せ分、年間27万5,600円の3.7か月分、これに議員加算分として1.45を乗じた額、147万8,594円の半額が削減となるので、73万9,297円の経済効果となり、165万3,600円との合算で239万2,897円の削減効果が見込めることになります。
5月末の臨時会では、委員長ポストの数についての問題提起がなされたところですが、すでに決まっている正副議長、委員長、監査委員など、報酬加算のつくポストの総数は24にのぼり、議員定数48人の半数となっている状況です。
議員の役職手当については、廃止している自治体が少なくないなか、市民感情にてらして、本来減らしていくべきと考えます。けれども杉並区議会ですぐに着手できる改革として、今回1年限定で「附則」としての改定を提案しました。
この議案は6月20日、議会運営委員会で審議されます。
