区民センターから「自治型コミュニティ」を形成する

いまの国会は国民の生活より党議党略が優先するような状況ですが、国づくりの理念を推進する土台として「地域主権改革」が位置づけられたことは重要な論点だと思います。区長の選挙公約のひとつは「区内分権の推進と地域ごと予算の創設」であり、「地域主権」の動きを現場から確かなものにしていく必要を感じ、「地域自治」について質問しました。

区では、06年、地区教育委員会を地域自治組織のモデルに提案するなど試行錯誤を重ねましたが具体化に至らず、その後08年「集会施設等運営協議会」のあり方検討の中から「地域団体のネットワーク化と自治型コミュニティの形成をめざす」という展望が開けました。

私は地域区民センターを地域の自治の拠点とする視点に共感し、09年第１回定例会議会での一般質問にとりあげました（こちら）が、そこでは具体化に向けた実行策は示されませんでした。

しかし、先ごろ町会・自治会、NPO、地域区民センター協議会が、すぎなみ地域大学とNPO支援センターの企画により初めて一堂に会して開催された「地域活動団体交流会」は、まさに「地域団体のネットワーク化と自治型コミュニティの形成をめざす」という趣旨にそったものでした。

今後は「地域活動団体交流集会」を地域ごとに継続・発展させ、地域区民センター協議会が中心となって団体の相互交流を活発にすべきです。NPO支援センターもかかわって、参加団体としてケア24や児童館などの福祉関連施設や、学校、図書館などの教育関連施設、商店会なども望まれます。

「自治型コミュニティを形成する」という考え方は、町会・自治会にとっては、これまで続いてきた地縁組織というあり方に加えて、もっと幅広い地域の機関や団体との連携を図るという発想の転換が必要とされます。

区は区民センター協議会の事務局を担うように組織改編されたのだから、地域のコーディネーター役として町会・自治会とNPO等の市民活動団体との交流・連携を促すべきと考えます。