朝鮮学校だけを除外するかもしれない、という話が政府の内部から出てきたと新聞で読んで、驚くより不愉快さと怒りでいっぱいになりました。
発端は、中井拉致問題担当大臣の「在日朝鮮人の子弟が通う学校だから」「北朝鮮に経済制裁をしているから」朝鮮学校に支援すべきでない、という文科相への要請だといいます。何を言ってるんだろう、この人は。
北朝鮮という国のやっていることのグロテスクさや拉致問題の解決が進まないことは、朝鮮学校の子どもたちの責任ではまったくありません。日本に住むかれらは私たちと同様、この国の「市民」です。
だいいち、朝鮮学校の生徒イコール北朝鮮の子ども、ではなく「南（韓国）」の子もいる、いやむしろそのほうが多い、と少なくとも阿佐ヶ谷の朝鮮第九初級学校のオモニは言っていました。
国連の人種差別撤廃委員会でも急きょ取り上げられ「すべての子どもに学ぶ権利を保障されなければならない」と指摘されたそうです。「教育に政治を持ち込むな」とも。これは人権侵害だ、と言っているのに等しいことです。
教育の場で政治が子どもに対して人種差別のふるまいをするなんて間違ってる。恥ずかしいし、鳩山首相の「友愛」の理念とはかけ離れているといわなければなりません。
文科省はもともと朝鮮学校を含む各種学校にも予算をつけていたのだから、子どもと関係ない外交問題など持ち出す人の横やりなどでぶれずに、子どもの権利を守りとおすべきです。
