東京・生活者ネットは、03年には制度の廃止を基本に、①公的年金制度との一元化、②財政の公開、③制度検討のための第三者機関の設置、④公費負担率の引き下げ、などをふくめた要望書を総務大臣にあてて提出しています。また05年には都議会で、民主党と共同で「廃止を求める意見書」を提出し総務委員会で審議されるも、反対多数で否決されました(こちら）。
神奈川ネットワーク運動はさらに早く99年からこの問題に取り組み、昨年11月には院内集会を開くなど運動を継続・展開していますが、市民運動にもこの問題への取り組みがひろがってきました。1月30日には「地方議員年金を廃止する市民と議員の会」が集会を開き、相模原市議の岩本香苗さんがパネリストになったほか、私も参加して生活者ネットの活動を報告しました。
翌日、1月31日は「市民と議員の条例づくり交流会議」主催のシンポジウム。「市民と議員」の企画が続きます。
地方分権、というより鳩山首相がいうのは「地域主権」。これに加えて市民自治、議会改革というのが確実なトレンド路線ですが、杉並区議会を見ても、いずれも実態をつくるまでにはまだ時間がかかりそう。
ところがこの主催者「市民と議員の条例づくり交流会議」は、形式的な「議会改革」は超越して議会改革をラディカルに遂行し「議会」を使えるものに、と本気で考えているのです。だから「条例づくり」。そしてこの日の提起は「低炭素地域づくり条例」と「公契約条例」、電磁波問題に関する条例。
場内アナウンスで携帯電話のスイッチオフを求める要請が再三されたのは、電磁波問題を抱える報告者への配慮でした。当事者のことを考えると放置できない問題です。
「低炭素地域づくり」は昨年の区議会でまさに質問でとり上げた問題で、区は全然やる気なかったけれど、今後も追及していきたいテーマです。「公契約条例」については、これも昨年の議会で求めましたが「国が法整備すべきこと」という判断で却下でした。
たとえばこういう条例を、市民と議員が一緒につくる、そのための装置として議会を使う。そこまでの改革ができたら、ほんとにいいなあと思います。
