自治基本条例にうたわれる「協働」の理念にこだわる生活者ネットとしては、民間委託、業務委託、指定管理、行政サービス民間事業化提案制度、PFI…などアウトソーシングの手法のすべてを含めて区が「協働」と呼んでいることに抵抗がありますが、今回はそのことには触れず、質問しました。
6割の根拠は何か。なぜ5割でも7割でもなく6割か。財政改革（経費削減）計画とのリンクは。いま現在の数値、分母と分子はいくつか。
対する答えは、去年同じ質問をしたときの「588分の327で55.1％」から、現在は「610分の352で57.7％」になっていました。
6割という数にはそれなりに根拠があるようですが分母（全事務事業数）が流動的であることがわかった以上、数字のマジックにとらわれるのは賢いことではありません。もちろん区もそんなこと本意ではないでしょう。
生活者ネットは、公共サービスを行政だけで独り占めするのではなく、広くさまざまな人が、機関が、あるいは事業体が担っていくのがいいと、基本的には思っています。そして地域にふつうに暮らす市民と、市民たちがミッションをもって集まってできたNPOなども入れて、というのが望ましいあり方だと考えています。
さらに大事なことは、地域では行政の事業でもその下請けでもない公益的な事業が、市民の主体的な活動によって担われているということです。このことを押さえておかないと、現実の社会のありようを正しく捉えられないことになります。
