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ひとり暮らしの高齢者や若者を狙った悪質な詐欺的商法が巧妙化、多様化し、当区においても被害の激増が伝えられています。現金がなくても買い物ができるクレジット販売が、高額な商品を次々に売りつける「次々販売」などをひき起こし、あげく返済のために借金を抱えて多重債務に陥るケースも目立ち始めました。
多重債務者問題に関しては、利用者ひとりが借りられる金額の上限を設ける総量規制が12月19日に始まります。国家統制ともいえる施策ではありますが、問題の社会的重大さを考えれば、よくぞ踏み切ったとの思いです。一方、クレジット販売においては個人の利用情報を集約することが難しいため、消費者の支払能力を超えるクレジット契約に規制をかけ、クレジット会社の責任を明確にし、悪徳業者をチェックするなどの法整備が急がれます。
またクーリング・オフ制度についていえば、店で個品のクレジット契約をした場合などは、自分の意思で商品を購入しようと店に入ったとして、制度が適用されませんが、購入の意思はあったにしても、想定よりはるかに高額のもの、あるいは多数買わされたという事例も多く聞いています。今後は訪問販売同様にクーリング・オフ制度も必要となります。
区が、このたび改訂した実施計画において、「急増する多重債務者問題により適切に対応するため、関係部門で総合的な連携体制を構築する」と新たに明記されたことは、時宜を得た取り組みの第一歩を踏み出したものと期待を寄せているところです。
しかし多重債務を未然に防ぐためにも割賦販売法の改正が必要です。国もこれを喫緊の課題ととらえ、いま法改正にむけ審議を進めていますが、この動きをより確実なものとするため、当区議会としても働きかけを行うべきと考えます。
学生や新入社員を対象によく研修を行う弁護士の方から、「契約」に関するごく基本的な質問についてかれらの正解率があまりにも低いということを聞くにつけ、消費者教育の必要性を痛感するものです。高齢者だけでなく、一般消費者にこそしっかりとした知識を身につける機会を増やしていただきたい、ということを最後に申し上げて、賛成意見といたします。
写真 事務所前のけやき並木は半分葉を落とした 12/6阿佐谷南交差点
