区の相談対応は、消費者センターが要となって、従来とは違った観点からの職員の研修も必要になります。弁護士に相談すればよいと分かっていても、敷居が高くてアクセスしにくいために表面化してこなかった困難ケースのニーズを、どれだけ掘り起こすことができるかが区に問われます。
このプログラムでは消費者教育の重要性もいわれています。問題の発生を予防するため、深刻化させないため、教育が欠かせません。この点について、これまで区は講座の開催や広報媒体を通した情報提供などを行なってきたこと、さらに今後充実を図っていく考えを示しました。
ところで東京都が先般、金融庁の改善プログラムに則して、問題の対策に東京全体で取り組むため、多重債務者問題解決協議会を発足させました。9月10日に開かれた第1回協議会には、メンバーとして多くの部署・機関、NPO関係者などが参加し、区長会からも人選されています。
問題解決の第一歩は多重債務者を発見すること。したがって区では税・国民健康保険など徴収機関との連携が必要です。税金や健保の滞納者の中に多重債務を抱える人が隠れている可能性が高いからです。
適切な改善策によって、税金の滞納者が納税者に変わるかもしれませんし、生活保護の対象者になることを食い止められるかもしれません。区に積極的な取り組みを求めました。
写真 一般質問のあと、傍聴に訪れた杉並ネット会員と 9/25議会控え室で
