法整備も進んでいます。2000年の交通バリアフリー法では付帯決議として「ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の導入及びタクシーの活用に努める」と触れられていた移動サービスですが、改正されたバリアフリー新法では交通機関として福祉タクシーが追加され、今後5年間で18,000台にまで導入していくという目標値が示されました。
ＮＰＯ等による福祉有償運送に関して言えば、2004年3月には国交省よりガイドラインが出され、また昨2006年10月には道路運送法が改正されて、福祉有償運送が法的に制度化されました。
このような状況の中で、杉並区では実施計画の2007年度分として「（仮）移送サービス情報センター」設置が掲げられています。今回提示された予算案で「（仮称）杉並区移動サービス情報センター」の設置が重点事業に入れられているのは、移動困難者にとっては朗報です。
ところでこれまでは「移送サービス」という言葉が使われてきていたのが、「移動」へ文言が変更されたことに注目しています。だって私たちは3年前最初にこの問題に取り組んだときからずっと「移動」という呼称を使ってきましたから。
利用者主体の言い方になったことを歓迎しています。
昨年秋の第３回定例会の一般質問で「情報センター」についてはさまざまな事業者に意見を聞きながら内容を詰めていくことを提案しました。その後、意見交換会を開催するなどていねいな取り組みが行われ、杉並区は関係各方面より大変注目されています。その進捗状況について確認しました。
