子宮頸がんワクチン副反応について　検討部会の結論に対する緊急声明

2014年1月20日に開かれた厚労省の予防接種・ワクチン副反応部会での結論に対し21日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は次のような緊急声明を発表し、各関係機関に送付しました。全文貼り付けます。

 

2014年1月21日

平成26年1月20日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、ＨＰＶ(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとました。そして、接種後1か月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、3か月以上続く症状に関しては、接種以外の要因が関与しているとしました。 

しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。部会の結論によって、接種から1か月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。部会の結論は被害者の苦しみにむち打つものです。 

集学的診療体制の整備によって64パーセントが改善されたとする研究報告などが根拠とされていますが、これは被害者の実態と大きくかけ離れています。複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。 

この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。そもそも全国に17しかない指定病院に通える被害者は限られています。また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。実態を知らなすぎます。 

安心して接種が受けられるようにするとのことですが、誰に被害がでるのか分からず、被害にあっても治療方法が確立していないのに、これほど多くの被害者が救済されないままであるのに、どうして新しく接種を受ける少女たちに安心など提供できるのでしょうか。

 部会の結論に強く抗議します。

検討をやり直してください。

定期接種の積極推奨再開はしないでください。

速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施すること、真の原因究明、治療体制の確立、被害者の救済を強く求めます。