前泊博盛さんに聞く「日米地位協定」のこと 講演会のお知らせ

1月19日に行われた沖縄県名護市長選挙は、米国軍普天間飛行場の移設を受け入れるかどうかの是非が問われた選挙でした。

結果は移設反対の現職、稲嶺進氏の勝利。去年、市内の辺野古沿岸部に設営したい国の意向におもねるように仲井眞県知事が埋め立て承認のゴーサインを出した後だけに、そのことに反発する市民のパワーが結集されたかのような結果でした。76％という高投票率もその表れでしょう。 

米軍基地の問題の背後にあるのは、日米安保条約に基づいて日本と米国との間で締結された、いわゆる「日米地位協定」です。安倍政権が国家の安全保障至上主義路線を突っ走るいま、この問題について考えようと、東京・生活者ネットワークが沖縄国際大学経済学部教授の前泊博盛（まえどまり　ひろもり）さんをお招きして、講演会を開きます。 

前泊さんは沖縄生まれ、琉球新報論説委員長を経て現職に就いておられます。題して「本当は『憲法』よりも大切な『日米地位協定』」。

1月30日（木）14：30～17：30、会場はベルサール西新宿1階ホール。

参加ご希望のかたは東京・生活者ネットワークまで。 

ところで、普天間移設を問う名護市長選挙に続いて「原発の是非を問う」都知事選挙が23日、告示されました。原発問題が都政の最大の課題として論じられることを歓迎します。生活者ネットワークの方針に基づき私も「脱原発を掲げ古い政治の殻を破る知事」の誕生に向け努力中です。