公営企業会計決算委員会の質疑より2　～都営交通における女性の労働環境について

　　築地市場を視察　活魚の水槽の前で　10/17今年9月、いわゆる「女性活躍推進法」が施行され、舛添知事も「女性の活躍推進」を謳っています。男女平等参画推進は時代の必然であり、交通局においても、これまで以上に女性が各職場に進出し活躍できるような労働環境を整備する必要があります。

 都交通局の職員の多くは地下鉄やバスなど現場の職員で、これまではほとんど男性のみでしたが、近ごろは女性乗務員の姿が見られるようになりました。2012年4月1日当時、女性職員164人で常勤職員に占める割合2.6%から、2013年度169人で2.7%、2014年度181人で2.9%と、わずかずつですが増加しています。

 女性現業職員が現場で活躍できるよう、配属に際しての取り組みについて質問したところ、2014年4月1日時点で地下鉄、バスの乗務員や駅係員など48人がおり、女性用の仮泊室やトイレなどの施設の整備が課題となっていることがわかりました。これに対し、地下鉄の駅構内の空間が限られているなど制約があるが今後も整備に取り組む、との答弁でした。

 女性職員が妊娠した場合には、母体の保護を最優先に考え、出産後も安心して仕事を続けられる環境も大切です。どのような対応をしているのか質問しました。

 妊娠期間中は日勤に切り替えや事務室勤務など配慮すること、子育て中の職員には育児時間や子どもの看護休暇など支援制度の活用を促進すること、「東京都職員ワーク・ライフ・バランス推進プラン」に基づき「両立支援アドバイザー」を各職場で選任し、子育て中の職員を支援することなどを確認しました。