公営企業会計決算委員会の質疑より4　～「風の道」を確保した臨海部のまちづくりを

東京都江東区と中央区に位置する豊洲・晴海地区のまちづくりの方向性について、都港湾局は関係者のコンセンサスを取りまとめ豊洲・晴海開発整備計画を策定しています。

都心と臨海副都心の中間に位置する立地の特性から、職住近接の都市型居住のまちの形成、業務・商業、居住、文化などが調和した複合市街地の形成、…などを基本方針とし、個別の開発は、事業者がこれを基本に具体の開発計画を策定することになっています。

 この計画は2014年3月に一部改定され、4月には港湾計画が変更されました。晴海5丁目にオリンピック・パラリンピックの選手村をつくり、大会終了後に住宅を整備することになったため、土地利用計画を変更したものです。

 おもに｢国際交流拠点｣であった土地利用計画を｢住宅地、新設の教育施設等｣および｢公益施設｣の用地に変更し、それに伴い、晴海地区の居住人口を31,000人程度から43,000人程度に、そして就業人口を39,000人程度から36,000人程度に変更しました。

 「上下水道や小・中学校などの必要なインフラを想定し、適正な規模の開発となるよう検討・調整のうえ、開発の上限として、居住、就業の各人口フレームを設定した」とのこと。

 居住人口が1.4倍近くにもなるとまちのようすが急激に変わってしまいます。地元関係者との合意形成が欠かせません。都港湾局は、「地元区や住民、地権者、これら地元関係者から構成される『晴海まちづくり協議会』などと協議を重ねてきた」と言います。

 オリンピック招致によってまちづくり計画が大きく変わってしまった臨海開発ですが、大きな住宅開発を今後も続けることは考えられません。開発に当たっては環境配慮が重要です。

 東京都は、「海の森」を起点としてお台場、晴海から皇居、新宿御苑、明治神宮など都内の大規模な緑地を街路樹でつないで緑のネットワークとし、海からの風を都市の内部に導く「風の道」として機能させる計画をもっています。

 風の道により、緑地を抜ける風が、都心部のヒートアイランド現象を抑制する効果が期待できます。再開発によって風の道を確保できるような空間や建築物となるよう要望するとともに、広い空間を活かして、緑や公園を増やし、再生可能エネルギーを生み出す場とするなど、これからの時代を見すえた土地利用のあり方を求めました。