財政計画の立て直しを始めよ　～2月14日の豊洲市場移転問特別委員会質疑より④

豊洲市場の建設コストは築地の売却益で大半は賄える、というのがこれまでの説明ですが、移転の延期により財政計画を大幅に見直す必要が生じています。現時点ではまだ何も確定していませんが、これからどうなるにせよ、いくつかの取り得るシナリオに合わせ、財政計画のケーススタディを始めるべきだと思います。

ところでこの委員会では、PT会議での審議に関する質疑について、PT事務局を担当している総務局の職員が答弁しています。しかしこれでは内容に踏み込んだ応答になりようがなく、何を聞いても伝聞としての答弁しか聞くことができないという、残念な委員会となっています。

専門家会議、PTともに、開場に関する諸問題をどのように議論しているかについて、事務局からの答弁ではわからないことが多くあります。今後の委員会において、PT専門委員についても、ぜひ、直接伺う機会を設けてほしいと要望しました。

次に、豊洲市場の移転延期に伴う補償のスキームについて質問しました。

都政において過去に、政策方針の変更により不利益を被った事業者の補償問題に発展したことは、青島元知事のもとで都市博が開催中止になったときに起きています。 青島元知事の誕生は1995年ですが、今回の補償スキームは、都市博のときと同様、1981年最高裁判例を規範としています。都市博中止の際と今回ではどのような違いがあるのか問いました。

世界都市博覧会中止の際は、事業者の損害額を確定させた上で、原則として一度に補償を実施したが、今回は移転延期状態がいつまで続くのか不明であり、継続的に補償していくことを想定している、とのことです。

今回の補償スキームは、逸失利益をふくむ消極的損害について原則的に対象外としています。消極的損害も補償せよという声もあると思いますがなぜ対象外か、理由を聞きました。

都は「過去の判例として、補償の適切な範囲を積極的損害とする、という法理を踏まえたため」と答えるにとどまりました。